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労災保険料率が変更
2006年4月1日より労災保険料率が変更になります。
介護保険料率変更のお知らせ
3月1日より政府管掌保険の介護保険料率が
１．２５％→１．２３％になりました。
次世代育成支援対策巣鍼法が施行されました（平成17年4月より）
 次世代育成支援対策推進法により、平成１７年４月１日から、常時３０１人以上の労働者を雇用する事業主（企業・法人単位）＊は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）
を策定し、その旨を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に届出することが義務となっています。
次世代育成支援対策推進法、行動計画の詳しい内容については厚生労働省ホームページをご覧ください。
※ 厚生労働省ホームページはこちら
平成１７年４月１日より雇用保険率が変わります。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)附則第９条による暫定措置が終了し、
雇用保険率が平成１７年４月１日から下表のとおり変更となります。
◆ 雇用保険率
〔変更の内容〕
事業の種類 |
平成 17 年
3 月 31 日
まで |
平成 17 年
4 月 1 日
以降 |
1 |
2 及び 3 以外の事業 |
17.5/1000
（ 7/1000 ） |
19.5/1000
（ 8/1000 ） |
2 |
○ |
土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（園芸サービスの事業を除く。） |
○ |
動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業（牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く。） |
○ |
清酒の製造の事業 |
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19.5/1000
（ 8/1000 ） |
21.5/1000
（ 9/1000 ） |
3 |
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業 |
20.5/1000
（ 8/1000 ） |
22.5/1000
（ 9/1000 ） |
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